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日韓通貨スワップ協定
日本銀行と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[4]。
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題（韓国通貨危機）が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。 2011年10月、欧州金融市場の不安定化の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応するため、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置[6]。2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す。2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了。
チェンマイ・イニシアティブ
チェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ協定。
2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極（日本から韓国へドルを供与）を締結。
2006年2月24日、それまでの取極にかえて、日本は100億ドル、韓国は50億ドルの双方向スワップ取極を締結。期限を2015年2月までとする。
2015年2月16日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話取材に対し、韓国企画財政省のソン・インチャン国際金融局長は「可能であれば通貨スワップ枠を維持することが望ましい」と述べたが、日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これにより、チェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されない事となった。
2015年2月23日、チェンマイ・イニシアティブ下の日韓通貨スワップ協定満期終了。
ドル・自国通貨スワップ協定
2011年10月、財務省（外国為替資金特別会計）と韓国銀行間で新たに締結された米ドル・自国通貨の通貨スワップ協定。限度額300億ドル、2012年10月末までの時限措置。ドル・自国通貨となっているが、実質米ドル・韓国ウォンの通貨スワップ協定。国際通貨基金（IMF）の関与はない。2012年10月31日をもって終了。
以上、Wikipediaより転載